署名100万人の力で増税中止を！！「共産党・小池氏」

れいわ新選組・山本太郎代表が馬淵澄夫氏らと衆院選へ連携

れいわ山本太郎代表が馬淵氏らと衆院選へ連携確認「日刊スポーツ」

れいわ新選組の山本太郎代表は13日、無所属の馬淵澄夫元国土交通相がつくる元国会議員らのグループ会合で講演し、馬淵氏らと連携を図る意向を示した。「暴走を続ける政治を方向転換させられるよう力を合わせたい」と述べた。

れいわは次期衆院選での政権交代実現に向け、100人規模で候補を擁立する方針で、山本、馬淵両氏の共闘に注目が集まりそうだ。

山本氏は講演で、10月の消費税増税が低所得者の生活をさらに苦しめることになると主張。衆院選勝利を目指し、共産党も含めた野党各党が協力する必要性を訴えた。

馬淵氏は会合で、山本氏が野党共闘の条件に挙げる消費税率5％への引き下げに関し「（共闘の）大きな旗の一つになる」と理解を示した。年内の衆院解散・総選挙もあるとして、態勢構築を急ぐよう求めた。

会合は馬淵氏と2017年衆院選で落選した野党議員らでつくる政治団体「一丸（いちがん）の会」の例会で、福島伸享元衆院議員ら約20人が出席した。（共同）

れいわ新選組と日本共産党が消費税廃止で合意。山本太郎×志位和夫

シンポジウム「消費増税を凍結せよ」(3)――講演：岩田規久男

世界経済が不透明度を増す状況下での「消費増税」は、景気の停滞を招くのみならず、財政をも悪化させるとの認識が、多くの学者・エコノミストの間で共有されています。
雑誌『表現者クライテリオン』では2019年4月6日に、「消費税を凍結せよ」と題するシンポジウムを開催いたしました。
この動画では、同シンポジウムより、岩田規久男氏（前日本銀行副総裁、上智大学・学習院大学名誉教授）の講演をお送りします。

野党連合政権に向けた話し合いの開始を

政権をともにする政治的合意、政権が実行する政策的合意、選挙協力の合意をめざしたい

――（申し入れで）各党の反応がどういうものでしたか。党首会談の具体的な時期を想定していますか。最終的には、この（連合政権）構想は野党でそろって統一した政策を示そうということなのでしょうか。衆院選でも候補者調整をしようという話なのでしょうか。あるいはもっと先にいって一緒の政党になることを見据えて動こうという話なのでしょうか。どこをゴールにしているのでしょうか。

志位　今日は、まずは私たちの考えを先方にお伝えした、各党の幹事長のみなさんに書記局長からお伝えしたということです。今日は、中身に踏み込んでどうこうという話し合いを行ったわけではありません。（各党が）それぞれがお受けいただいて、党首に伝えていただくというお返事があったということです。

今後の段取りは、私たちとしては、こういう呼びかけをさせていただき、できるだけ早くに次のステップに進みたいと思っておりますが、先方があることですから、私たちの方でいつまでと言うつもりはありません。お互いにとっていいタイミングで、具体的な話し合いに入っていければと思っております。

そのうえで、「どこをゴールに」というご質問についてですが、私たちの提案は、野党連合政権構想をつくろう、そのための話し合いを開始しようという提案です。(赤旗新聞)

「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅！安倍政権に貿易政策は任せられない！～6.11岩上安身

三橋貴明】トランプの狙いは日米FTA！？北◯鮮問題に付け込んでTPPよりヤバいものを押し付けられる可能性。

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実

巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府「日刊ゲンダイ」

　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。

　これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

　どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。

　どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“２０００万円問題”とまったく同じのような。

　消費税は本の出版の翌年、８９年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から５、８％と増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

【政治】消費税増税は本当に必要なのか！？〜不都合な真実編〜②

小池都知事再選に立ちはだかる？山本太郎氏は出馬の可能性否定せず

山本太郎がブレイクしたら安倍首相は年内解散する「NONPRIME」

お盆明けに発表された共同通信の世論調査結果に、まだ夏休みモードの永田町は少し盛り上がっている。れいわ新選組が政党支持率4.3％で、国民民主を抜き、維新も抜き、共産に並んだのだ。立憲民主に次ぐ野党第2党のポジション。

支持率を下げた立憲と共産が食われたようだが、野党が食い合いをしている隙に自民は上げている。

れいわ躍進について松井孝治慶大教授は「国民は揚げ足取りよりももっとエッジの立った政策論争を求めていることを既成政党は謙虚に受け止めろ」と与野党双方に警告している。

れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3％「共同通信社」

共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。

　れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40～50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。

　れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった。

独善・腐敗・隠蔽にまみれた現政権を退場させようー前川喜平。れいわ新選組

古賀茂明氏「消費税10％は増税とバラマキのスパイラル陥るな」

■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚

「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」

そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。

「1つ目は、いまだに無駄遣いや既得権益を守る政治が続いていることです」

メディアでも大きく取り上げられた、安倍総理の地元・下関と、麻生副総理の地元に近い北九州を結ぶ「下関北九州道路」を例に、古賀さんが続ける。

「安倍政権になって、このような“忖度道路”や凍結されていたダムの建設復活が目立ちます。さらに、“国土強靭化”の名の下に、全国で無駄な道路建設などの公共事業が怒涛の勢いで増えている。こんなバラマキを続ければ、たとえ税収が増えたとしても、財源が足りなくなり、さらなる増税が必要になります。増税とバラマキのスパイラルに陥るのです」

2つ目の理由は、景気が低迷している中での増税が、さらなる景気悪化を招くことだという。

「政府はアベノミクスの成果を強調し、戦後最長の好景気と喧伝していますが、実感できていない人は多く、企業も、米中やインバウンド旅行客頼み。つまり、増税に耐えられる経済になっていません。毎月、ギリギリで家計をやりくりしている家庭では消費時の増税で老後の貯蓄すらできなくなって不安が募り、財布の紐を締める。消費は減退し、企業の業績が悪化すれば、ボーナスや給与カットにつながる悪循環になります」

消費税は、所得に占める消費の割合が高い一般家庭のほうが、割合が低い富裕層よりも影響を大きく受けてしまう。そのため、日々の食材など、生活必需品に関しては8％のまま据え置く軽減税率などの策を政府は用意しているが。

「軽減税率は低所得者対策だといいますが、まったく逆です。たとえば、一般家庭で100グラム100円の鶏肉を300グラム買う場合、300円に対して2％である6円が軽減されることに。しかし、100グラム1,500円のステーキ肉を300グラム買う富裕層は、90円も軽減される。金持ち優遇の政策と言われても仕方ない。軽減税率を止めて、その分を貧困層に回すべきではないでしょうか」

さらに、地方自治体ごとに、たとえば2万円で2万5,000円分の商品券に換えられるプレミアム商品券の導入も検討されているが……。

「公明党が好きな政策ですよね。商品券によって一時的に消費は増えたとしても、もともと購入する予定だったものを先買いするだけ。さまざまな経済学者による分析でも、経済効果はほとんど得られないという結論です。参院選を前に、安倍総理も非常に悩んでいるはずです。増税すれば景気は腰折れするし、延期すればアベノミクスは失敗だとばれてしまう。前向きに捉えれば、増税見送りはまだあり得るということ。諦めてしまうには早すぎます」「女性自身」