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れいわ新選組・山本太郎代表が馬淵澄夫氏らと衆院選へ連携

れいわ新選組・山本太郎代表が馬淵澄夫氏らと衆院選へ連携

 

 

れいわ山本太郎代表が馬淵氏らと衆院選へ連携確認「日刊スポーツ」

れいわ新選組の山本太郎代表は13日、無所属の馬淵澄夫元国土交通相がつくる元国会議員らのグループ会合で講演し、馬淵氏らと連携を図る意向を示した。「暴走を続ける政治を方向転換させられるよう力を合わせたい」と述べた。

れいわは次期衆院選での政権交代実現に向け、100人規模で候補を擁立する方針で、山本、馬淵両氏の共闘に注目が集まりそうだ。

山本氏は講演で、10月の消費税増税が低所得者の生活をさらに苦しめることになると主張。衆院選勝利を目指し、共産党も含めた野党各党が協力する必要性を訴えた。

馬淵氏は会合で、山本氏が野党共闘の条件に挙げる消費税率5％への引き下げに関し「（共闘の）大きな旗の一つになる」と理解を示した。年内の衆院解散・総選挙もあるとして、態勢構築を急ぐよう求めた。

会合は馬淵氏と2017年衆院選で落選した野党議員らでつくる政治団体「一丸（いちがん）の会」の例会で、福島伸享元衆院議員ら約20人が出席した。（共同）

 

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シンポジウム「消費増税を凍結せよ」(3)――講演：岩田規久男

シンポジウム「消費増税を凍結せよ」(3)――講演：岩田規久男

 

世界経済が不透明度を増す状況下での「消費増税」は、景気の停滞を招くのみならず、財政をも悪化させるとの認識が、多くの学者・エコノミストの間で共有されています。
雑誌『表現者クライテリオン』では2019年4月6日に、「消費税を凍結せよ」と題するシンポジウムを開催いたしました。
この動画では、同シンポジウムより、岩田規久男氏（前日本銀行副総裁、上智大学・学習院大学名誉教授）の講演をお送りします。

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野党連合政権に向けた話し合いの開始を

野党連合政権に向けた話し合いの開始を

 

政権をともにする政治的合意、政権が実行する政策的合意、選挙協力の合意をめざしたい

――（申し入れで）各党の反応がどういうものでしたか。党首会談の具体的な時期を想定していますか。最終的には、この（連合政権）構想は野党でそろって統一した政策を示そうということなのでしょうか。衆院選でも候補者調整をしようという話なのでしょうか。あるいはもっと先にいって一緒の政党になることを見据えて動こうという話なのでしょうか。どこをゴールにしているのでしょうか。

志位　今日は、まずは私たちの考えを先方にお伝えした、各党の幹事長のみなさんに書記局長からお伝えしたということです。今日は、中身に踏み込んでどうこうという話し合いを行ったわけではありません。（各党が）それぞれがお受けいただいて、党首に伝えていただくというお返事があったということです。

今後の段取りは、私たちとしては、こういう呼びかけをさせていただき、できるだけ早くに次のステップに進みたいと思っておりますが、先方があることですから、私たちの方でいつまでと言うつもりはありません。お互いにとっていいタイミングで、具体的な話し合いに入っていければと思っております。

そのうえで、「どこをゴールに」というご質問についてですが、私たちの提案は、野党連合政権構想をつくろう、そのための話し合いを開始しようという提案です。(赤旗新聞)

 

消費増税反対

消費税10％必ずストップ 著名人らネットワーク結成

消費税10％必ずストップ
著名人らネットワーク結成

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新署名、国民集会など提起

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ネットワークの設立趣旨を説明する全国保険医団体連合会・住江憲勇会長（右から3人目）ら呼び掛け人の皆さん

　来年10月からの消費税10％への増税をあらゆる手段を尽くして中止させようと、著名人や研究者、ジャーナリスト、消費者や医療団体の代表者が「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」（10％ストップ！ネット）を立ち上げました。呼び掛け人が14日、記者会見を開き、「増税のために莫大な税金をつぎ込むのは本末転倒。景気対策というのなら10％への増税を中止すべき」と訴えました。

「10％ストップ！ネット」は消費税10％の中止をめざす2019年10月までの「時限的」一点共闘として幅広い団体・個人に賛同を呼び掛け、10％中止を求める多彩な取り組みを全国各地に広げることが目的。10人が呼び掛け人に名を連ねています。

国民的な大運動を

記者会見では住江憲勇さん（全国保険医団体連合会会長）が結成に至る経過を報告。「個人消費が落ち込み、国民各層の間で増税反対の声が渦巻く中で、10％への増税を中止させる大きなたたかいが必要。社会保障は改悪され、年収が200万円以下のワーキングプアが増え、厳しい生活を強いられている。来年10月からの10％増税は何としてもストップを」と決意を述べました。

弱者いじめる税制税率

10％への引き上げや政府が打ち出している景気対策の問題点について、斎藤貴男さん（ジャーナリスト）は「消費税の納税義務者は課税売り上げが1000万円超の事業者。消費税は取引に課税されるので、赤字でも払わなければならず、国税の中で新規発生滞納額が6割を超えている。消費税は弱い者いじめの税制」と批判しました。

複数税率で大混乱

庄司正俊さん（全国ＦＣ加盟店協会会長）は「飲食料品は8％だが、店内飲食は10％。カップラーメンとコーヒーを買って、カップラーメンだけを店内で食べた場合、どうなるか。混乱を招くのは必至。協会として10％への増税中止を求めることを決定した」と報告しました。

軽減の恩恵わずか

飲食料品の8％据え置きを問題にしたのは、醍醐聰さん（東京大学名誉教授）です。「2人以上の世帯と比べて、単身者は外食は4倍から5倍多い。そもそも“軽減税率”に効果がどれだけあるのか。2人以上の世帯（年収400万～450万円）では月945円、単身者（200～300万円）では451円の軽減で、コーヒー1、2杯分にしかならない」ことを明らかにしました。

使い道が不透明だ

有田芳子さん（主婦連合会会長）は「社会保障制度の改革・改善への道筋が極めて不透明な中での税率引き上げは反対。防衛費は5兆円を超えている。増税する前にやるべきことがある」と訴え。社会保障に回らず本田宏さん（ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長／医師）は「社会保障のためと導入されたが、実際はそうではなく、正しい情報が国民に伝わっていない。フランスでは燃料税をめぐって大規模なデモが行われている。より多くの人の賛同を得て10％増税を中止させたい」と力強く語りました。

行動提起

10％ストップ！ネット」は団体・個人に広く呼び掛けるアピールを発表しました（別項）。呼び掛け人をさらに広げ、「2019年10月からの消費税10％中止を求める」請願署名に取り組みます。
　今後の活動として、（1）消費税法の強行から30年目の12月24日午後1時から、ＪＲ新宿駅西口で呼び掛け人によるスピーチ、宣伝・署名を行う（2）ＪＲ池袋駅周辺でのサウンドデモ（1月26日午後1時）（3）ＪＲ巣鴨駅周辺での宣伝・署名行動（2月14日正午）―に取り組むとともに、国会議員への働き掛けや政党との懇談・要請を行い、「国民集会」を計画することなどを明らかにしました。
また、３月中に「増税中止」の判断が行われない場合、統一地方選挙や参議院選挙で10％中止の議員を多数にするための運動を展開するとしています。

呼び掛け人

有田芳子・主婦連合会会長、斎藤貴男・ジャーナリスト、庄司正俊・全国ＦＣ加盟店協会会長、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、醍醐聰・東京大学名誉教授、富岡幸雄・中央大学名誉教授、浜矩子・同志社大学大学院教授、本田宏・ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長、室井佑月・小説家／タレント、山田洋次・映画監督（50音順）。
　連絡先＝全国保険医団体連合会（保団連）TEL　03・3375・5190
岩手県知事選

＜岩手知事選＞立候補者の訴えと横顔／被災者の心のケア継続　達増拓也さん「河北新報」

＜岩手知事選＞立候補者の訴えと横顔／被災者の心のケア継続　達増拓也さん「河北新報」

任期満了に伴う岩手県知事選は、ともに無所属で、４選を目指す現職達増拓也氏（５５）と元県議の新人及川敦氏（５２）が、県政の在り方を巡って激しい争いを繰り広げている。投開票は９月８日。両候補の訴えと横顔を紹介する。

◇　◇　◇

　３期１２年はリーマンショックによる経済不況、東日本大震災など県政を揺るがす難問に相次いで直面。対策に奔走する日々だった。
　「今は希望の中身をより確かなものにする転換期。県民と岩手の将来像を共有したい」と４選に挑む。
　本年度にスタートした県の総合計画は「幸福の追求」を前面に押し出し、周囲を驚かせた。全員参加の県政を目指し、ＮＰＯや県民に期待する取り組みも明記。自らが策定を主導した計画を４期目に向けたマニフェスト（公約集）にして県民の信を問う。
　心血を注いできた震災復興は、生活基盤整備などのハード事業が間もなく完了する。それでも「心のケアなどのソフト事業支援は、必要とする被災者がいる限り続けたい」と決意する。
　自公政権に対する歯に衣（きぬ）着せぬ言動は、しばしば物議を醸してきた。県民利益を損なうといさめる声も意に介さない。「日本の政治を変えなければならないとの思いは、外務省を辞めて政界に転じたときから変わっていない」
　趣味は合唱。カラオケのレパートリーは洋楽からアニメソングまで幅広い。「知事室にいるとき、１人で歌うこともある」

 

 

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巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府「日刊ゲンダイ」

巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府「日刊ゲンダイ」

 

　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。

　これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

　どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。

　どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“２０００万円問題”とまったく同じのような。

　消費税は本の出版の翌年、８９年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から５、８％と増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。