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古賀茂明氏「消費税10%は増税とバラマキのスパイラル陥るな」

古賀茂明氏「消費税10%は増税とバラマキのスパイラル陥るな」

■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚

 

「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」

そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。

「1つ目は、いまだに無駄遣いや既得権益を守る政治が続いていることです」

メディアでも大きく取り上げられた、安倍総理の地元・下関と、麻生副総理の地元に近い北九州を結ぶ「下関北九州道路」を例に、古賀さんが続ける。

「安倍政権になって、このような“忖度道路”や凍結されていたダムの建設復活が目立ちます。さらに、“国土強靭化”の名の下に、全国で無駄な道路建設などの公共事業が怒涛の勢いで増えている。こんなバラマキを続ければ、たとえ税収が増えたとしても、財源が足りなくなり、さらなる増税が必要になります。増税とバラマキのスパイラルに陥るのです」

2つ目の理由は、景気が低迷している中での増税が、さらなる景気悪化を招くことだという。

「政府はアベノミクスの成果を強調し、戦後最長の好景気と喧伝していますが、実感できていない人は多く、企業も、米中やインバウンド旅行客頼み。つまり、増税に耐えられる経済になっていません。毎月、ギリギリで家計をやりくりしている家庭では消費時の増税で老後の貯蓄すらできなくなって不安が募り、財布の紐を締める。消費は減退し、企業の業績が悪化すれば、ボーナスや給与カットにつながる悪循環になります」

 

消費税は、所得に占める消費の割合が高い一般家庭のほうが、割合が低い富裕層よりも影響を大きく受けてしまう。そのため、日々の食材など、生活必需品に関しては8%のまま据え置く軽減税率などの策を政府は用意しているが。

「軽減税率は低所得者対策だといいますが、まったく逆です。たとえば、一般家庭で100グラム100円の鶏肉を300グラム買う場合、300円に対して2%である6円が軽減されることに。しかし、100グラム1,500円のステーキ肉を300グラム買う富裕層は、90円も軽減される。金持ち優遇の政策と言われても仕方ない。軽減税率を止めて、その分を貧困層に回すべきではないでしょうか」

さらに、地方自治体ごとに、たとえば2万円で2万5,000円分の商品券に換えられるプレミアム商品券の導入も検討されているが……。

「公明党が好きな政策ですよね。商品券によって一時的に消費は増えたとしても、もともと購入する予定だったものを先買いするだけ。さまざまな経済学者による分析でも、経済効果はほとんど得られないという結論です。参院選を前に、安倍総理も非常に悩んでいるはずです。増税すれば景気は腰折れするし、延期すればアベノミクスは失敗だとばれてしまう。前向きに捉えれば、増税見送りはまだあり得るということ。諦めてしまうには早すぎます」「女性自身」

れいわ旋風が吹いた沖縄 山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略

れいわ旋風が吹いた沖縄 山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略

 7月の参院選で山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が2議席を獲得し、政党要件も満たした。都道府県別でみると沖縄でのれいわの比例得票率(7.28%)は東京(7.95%)に次いで全国2番目に高く、その旋風が沖縄県内でも巻き起こったことを裏付けた。「消費税廃止」や「奨学金チャラ」など大胆な公約を掲げ、マスメディアに取り上げられないなかで奇策を駆使して話題をさらったれいわは今後も台風の目となり続けるのか。山本代表に基地問題の考えや次期衆院選での沖縄での対応などを聞いた。(聞き手 當山幸都)

 ―沖縄の現状をどうみてきたか。

「今の日本を知るのに一番分かりやすい形で存在している場所ではないか。米軍基地が集中し、それに対し沖縄県としての民意が示されても権力で踏みにじられる。沖縄以外に住む方々には、これが自分たちに向けられている乱暴狼藉(ろうぜき)だという共通認識がなかなか持てない状況がある」

―東京選挙区では沖縄の創価学会員を擁立した。

「れいわ新選組を旗揚げした時点で沖縄の方に絶対入っていただきたいと考えていた。権力による暴力を受け続けている地域に生きる人にも出てきてほしいという思いからだった」

―沖縄でのれいわの比例得票率(約7・3%)が高かった。

「なぜ東京で沖縄のことをと思われたかもしれないが、本気で取り組むメッセージは伝わったのではないか。その意味で沖縄でも支持をいただいたということもあると思う」

―今後、辺野古の問題にはどう取り組むか。

「そもそもなぜ辺野古なのか、本当に海兵隊のための基地は必要なのかという重要な大前提が共有されないまま、ふわっとした日本の安全保障に絡め取られ、致し方なしと議論がスルーされている部分がある。自分事として捉えられない人が多く、一番手の問題として旗を振ることは難しい。私たちが政権を取って新基地建設は当然中止であろうと交渉することを、日米同盟や日本の自主独立の問題まで考え、保守層を含め納得のいく進め方を提示する必要がある」

―次期衆院選で100人擁立する考えも示した。

「単独で第一党になるのは容易ではなく、野党が固まって政権交代を進めることが現実的なラインだ。全国的に人々がピンとくる政策を共通の武器にしなければならない。それが消費税だ。5%への減税が担保されるなら野党共闘を深く進めるつもりだ。担保されないなら単独でも準備する」

―沖縄ではどう戦うか。

「単独なら当然候補を立てるが、沖縄ほど(野党が)調整できている地域はない。向こう側(与党)を利することだけは避けたいが、沖縄でも(参院選で)7・3%の方に託してもらったのでチャンスはある」

―れいわが巻き起こした現象は「ポピュリズム」(大衆迎合主義)と指摘されている。

「全国の子どもの7人に1人、高齢者の5人に1人、1人暮らし女性の3人に1人が貧困とされ、生活を立て直すには国が大胆な投資をする以外ない。苦しんでいる状況を何とか打破したいということに対し、『あいつはポピュリストだ』と言われるなら『そうです、私がポピュリストでございます』と言っていきたい。何か問題でも?」

れいわ山本代表「74度目の夏」終戦記念日初の談話「山本太郎」

れいわ山本代表「74度目の夏」終戦記念日初の談話

れいわ新選組の山本太郎代表は終戦記念の日の15日、「敗戦の日を迎えて」と題した談話を発表した。党代表として、この日に談話を発表するのは初めて。

「敗戦から74度目の夏」と切り出し、すべての戦争被害者への哀悼の意と、遺族への見舞いの気持ちをつづった上で、「間違った判断の連続で、自国のみならず、アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。この反省を未来永劫(えいごう)続けることが、私たちそして政治の責任と考えます」と記した。

また「厚生労働省の発表による戦没者の概数は約240万人、各都道府県発表の空襲死者の合計は、56万2708人と言われています」とした上で、「いまだ果たされていない空襲被害者への賠償、原爆被害者の全面救済を求めるとともに、皆さまと力を合わせ、真の世界平和実現の先頭に日本がたつ政治を実現して参ります」としている。

枝野氏も豹変させた山本太郎の圧倒的な存在感 「PRESIDENT Online 」

枝野氏も豹変させた山本太郎の圧倒的な存在感 「PRESIDENT Online 」

なぜこのタイミングで「超然主義」を捨てたのか

「豹変」と表現しても、いいだろう。

立民の枝野幸男代表はこれまで、他党から合流や統一会派、比例区での統一名簿作成などのラブコールを繰り返し受けてきた。しかし、その都度「永田町の数合わせとみられたくない」などと拒否。結局、参院選での選挙協力は、1人区で野党を1本化するなど限定的なものにとどまった。その、かたくなな姿勢は「超然主義」などと揶揄されてきた。

その枝野氏が8月5日、国民民主党の玉木雄一郎代表、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表と相次いで会談し、衆院で統一会派を組もうと提案したのだ。

提案後の記者会見では、当然のように枝野氏の豹変についての質問が続いた。枝野氏の答えは「そうしたことが必要なフェーズに入った」という歯切れの悪いものだった。

そもそも枝野氏が国民民主などに手渡した文書も、分かりにくい。文書では、安倍政権が「数の力」を背景にした横暴を繰り返していることを強調した上で、それに対抗するために「数の上でも、論戦力の上でもより強力な野党第1会派を作る」ことが必要だとしている。理屈は分かるが、安倍政権が数の力を背景にした政権を運営する状態は、もう何年も続いている。「なぜ今なのか」という疑問は残る。

 

 

山本太郎氏・れいわへ政権交代で「消費税廃止」「奨学金返済チャラ」を実現できる「Business Journal」

山本太郎氏・れいわへ政権交代で「消費税廃止」「奨学金返済チャラ」を実現できる「Business Journal」

8月1日に召集された臨時国会で、もっとも注目されているのは、先の参議院選挙で2人の当選者を出して国政政党になった「れいわ新選組」だ。選挙前から“れいわ隠し”を徹底していた記者クラブメディア(特にテレビ)や有識者は、投票締め切りの瞬間から、突然報道し、論評するようなった。
まるで、第二次世界大戦で日本が敗北した直後のジャーナリズムや識者たちの“変身”を想わせる。
「本当は、俺は戦争に反対だったんだよ」「この戦争が無謀だということは、私もわかっていました」などと戦後、昨日まで「大日本帝国万歳」と言ってきた人が、一夜明けたら民主主義者になったかのように、投票が締め切られてから、れいわに関する大切な情報を流し始めた。しかも好意的に。
れいわは、山本太郎・前参議院議員が立ち上げて4月1日に政治団体登録し、4月10日に結成記者会見したばかりの新しい政治団体だ。
投票日までの3カ月余りで4億円以上の個人寄付を集め、比例区で約228万票を獲得して2人が当選した。
今回の選挙で導入された「特定枠」制度を使い、難病ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の船後靖彦氏と重度身体障がい者の木村英子氏を優先的に当選させ、代表の山本氏は候補者中最高の約99万票を獲得しながらも落選した。
得票率は4.55%で、「直近の国政選挙で得票率2%」との政党要件を満たし、国政政党として認知された。
日本各地で行われた街頭演説では多くの群集が集まり、社会現象にもなったれいわは、やじうま根性も必要なジャーナリズムにとって、かっこうの報道対象のはずだった。
それにもかかわらず、テレビ局は意図的ともいえる“れいわ隠し”を実行してきた。山本氏本人も、皮肉交じりに「放送禁止物体の山本太郎です」などと言っていたくらいだ。
なぜ、選挙投票が終わるまで大手マスコミは報道しなかったのか。それは、もし報道すれば、れいわという一政治団体に支持が集まり、日本の政治や社会が大変革されてしまうかもしれないと危惧したからだろう。
そうなれば、現在の支配層にとっては一大事である。経済的、社会的、文化的、学術的、あらゆる分野の支配的な勢力にとって、れいわが主張する理念や政策が多くの人々の意識に入ってしまうと、自らが立つ土台が揺らいでしまう。
役所の一機関ともいえる記者クラブメディアにとっても、それは同じだ。(後略)

 

山本氏インタビュー要旨=れいわ新選組「JIJI.COM」

山本氏インタビュー要旨=れいわ新選組「JIJI.COM」

れいわ新選組の山本太郎代表のインタビュー要旨は次の通り。
-野党共闘は必要と言っていたが。
衆院小選挙区は全国で289カ所。その中で選択肢が増えれば増えるほど不利になるのは野党の方だ。野党共闘が深化していかないことにはいつまでたっても政権交代など起こらない。
-衆院選に候補者100人擁立と宣言した。
それは(れいわ)単独でやる場合だ。野党が共闘していくなら協力する。ただし、政策の一致が必要だ。消費税5%(に戻す)減税で一致できるなら共闘に積極的に参加したい。
-自ら野党共闘を働き掛ける考えは。
ほかの野党から、れいわも含めて(共闘を)と言ってもらっているので待ちの段階だ。恐らく選挙が近づくまで動きはないだろう。
小沢一郎氏と話をしているか。
やりとりはないが、自民党の考え方を熟知している軍師は小沢氏しかいない。野党の中には小沢氏を敬遠する人もいるが、いい意味で利用させてもらうのは非常に重要だ。
安倍晋三首相の憲法改正へのスタンスは。
一言一句変えてはいけないとは思っていない。ただし、現行憲法も守っていないのに(首相が)改憲を言い出すことは非常に危険だ。今、国民の多くが困窮状態にあることに鑑みれば、(生存権を規定した)憲法25条なんて守られていない。寝言は寝てから言ってほしい。
-沖縄の米軍基地問題についての考えは。
普天間飛行場の閉鎖はもちろん、(辺野古の)新基地は必要ない。米海兵隊には米本土に帰ってもらう。その場合、(在沖米軍)駐留経費の日本側負担に相当する額を一定期間、(日本が)持ち続けると約束する。沖縄の負担軽減のためには努力や話し合いが必要だ。
-自民党の小泉進次郎氏をどう思うか。
(新幹線の車中で)向こうから話しかけてくれた。自民党議員の人たらし的な要素を十二分に持っている。小泉氏から声を掛けられてうれしくない人はほぼいない。

 

10%消費増税は戦艦大和特攻に等しき恐るべき不条理「日刊ゲンダイ」

10%消費増税は戦艦大和特攻に等しき恐るべき不条理「日刊ゲンダイ」

 そして消費増税を推進する学者にはもはや、説得的に語る言葉は残されていない。あるメディアで増税反対を主張する学者として筆者が登壇したとき、当該メディアが両論併記をするのために増税賛成論者を探したところ、すべての学者・エコノミストがそのオファーを断ったという。いたしかなく筆者が「彼は完璧なる御用学者だからきっと受けてくれますよ」という形である学者を推薦したところ、筆者の読み通り、ようやく彼がそのオファーを受けてくれたという。

もはやそれほどまでに、消費増税の必要性を理性的に語ることは不可能な状況にあるのだ。

にもかかわらず、政府・与党は消費税を10%に上げると言う方針を決定した―――。この構図は、「戦艦大和よ特攻すべし」との不条理な大本営決定の構図にぴたりと符合する。

かくしてわが国はこのままでは、不条理な増税へと突き進み、まるで大和が「案の定」轟沈したように、日本経済は破壊的ダメージを負うことは避けられないだろう。

2019.8.9 山本太郎 代表談話「長崎の日を迎えて」

2019.8.9 山本太郎 代表談話「長崎の日を迎えて」

唯一の戦争被爆国である日本が、
世界の非核化実現の先頭に立つ。
このシンプルな意志を何かしらのシガラミによって、
世界の場で表明、約束できないならば、
政治家など辞めるべきだ。
心ある政治家とこの国に生きる皆さんと、
核兵器の廃止に向けて力を合わせて実現してまいります。

れいわ新選組 代表 山本太郎

 

黒川祥子さんに聞いた:東日本大震災後の「心の除染」 福島県伊達市で、何が起きていたのか?

黒川祥子さんに聞いた:東日本大震災後の「心の除染」 福島県伊達市で、何が起きていたのか?

地域を分断した「特定避難勧奨地点」制度

——黒川さんは、今年2月に『「心の除染」という虚構 除染先進都市はなぜ除染をやめたのか』という本を出されました。これは福島第一原発事故後の福島県伊達市での放射能汚染への対応について取材されたものですが、黒川さんご自身が伊達市のご出身なんですね。

黒川 はい、伊達市というのは2006年に5つの町が合併してできた新しい自治体です。私が住んでいたのは梁川町という地域で、「伊達市出身」といわれてもピンとこないところもありますが……。今回伊達市のことを取り上げたのは、私のふるさとだからというだけでなく、原発事故のさまざまな問題の縮図がここにあると思ったからです。
そのひとつが2011年6月から12年12月まで実施された「特定避難勧奨地点」という、いまだかつてない制度です。隣の飯舘村のように地域全体でなく地点、つまり一つひとつの家ごとに、避難を「勧奨する」というのです。同じ集落、同じ学校に、勧奨地点に指定される家とされない家が隣り合って存在する。しかも勧奨だから、避難はしてもしなくてもいいんです。この制度のおかげで、地域社会はズタズタに分断されました。

——同じエリアのなかに「避難できる世帯」と「できない世帯」が混ざってしまうということですよね。その地点はどうやって指定されたのでしょうか?

黒川 「地点」に指定されるかされないかは、電気事業連合会が各戸を回って、敷地内のたった2カ所の放射線量を測定するだけで決まります。そもそも原発推進派で東京電力も入っている電事連が測るなんて、泥棒が警察官をやるようなもの。その測り方にも「くぼみ、建造物の近く、樹木の下や近く、建造物の雨だれの後、側溝・水たまり、石塀近くの地点での測定はなるべく避ける」といったマニュアルがあって、できるだけ低い地点を探して測っているとしか思えません。指定の基準値は「地上1メートルで3.2マイクロシーベルト/時」とされていましたが、どういう根拠ででてきた数値かもあいまい。住民の間に不信が広がったのも当然のことだと思います。
取材した中でも、10代のお子さんがいて被ばくが心配なのに、指定されなかったために避難できずに苦しむ母親に会いました。一方、その家の後ろにある高齢者が暮らす家は地点に指定され補償が出ましたが、避難することもなく庭で野菜を栽培しているんです。その人に非はないけれど、「どうして……」という気持ちになりますよね。そうやって行政が線引きをしたことで、コミュニティが分断されていったんです。

——特に子どもをもつ親にとっては、避難できるのか、補償がでるかどうかは大きな問題ですよね。地点が設定されることで、「選ばれた子どもしか助けてもらえないんだ」と思ってしまいます。(後略)

 

 

 

汚染土最大200万立方メートル 復興拠点の除染で初試算「福島民報」

汚染土最大200万立方メートル 復興拠点の除染で初試算「福島民報」

東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内6町村の「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の除染で、汚染土などが最大約200万立方メートル出ると環境省が試算していることが12日、分かった。復興拠点の除染による汚染土の総量が明らかになるのは初めて。

試算量は東京ドーム1・6個分に相当。汚染土は同県双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に搬入する計画だが、既に福島県内の除染では約1400万立方メートルが発生しており、復興拠点の整備に伴い搬入量がさらに増えることになる。最終処分地はまだ決まっていない。

内堀雅雄知事は現場の課題に目を向けよ<山積みのフレコンバッグ>

内堀雅雄知事は現場の課題に目を向けよ<山積みのフレコンバッグ>福島県飯舘村㈱三宝

■公式Twitter:https://twitter.com/sanpou_group

■ホームページ:http://sanpou-iitate.jp/

 

我々、株式会社三宝が本社を構える”福島県飯舘村”は、

日本が誇る美しい村として各所に紹介されるほど、

自然が豊かで穏やかな場所です。

 

3.11東日本大震災、東電原発事故以降、その景色は様変わりをしました。

 

現在150万個ある飯舘村のフレコンバッグです。

フレコンバッグとは、放射線量を下げるための除染作業で削り取られた汚染土などの廃棄物を詰め込んだ袋です。

飯舘村だけで150万個、

福島全体で1650万個あるのです。

 

(山積みになり、シートで覆われたフレコンバッグ)

 

産業廃棄物処理事業を営んでいる我が三宝だからこそわかりますが、

これらを処理するには1年で5000個が限界。

単純計算でも全てを処理するのには、300年はかかる推計になります。

 

これを安倍総理は、

「東京オリンピックまでに処理する」

と、声高らかに世界に発信しました。

 

福島県産の地域産品PRに飛び回る内堀知事はこれらまだまだ進まないフレコンバッグの処理について、どう考えているのか。

そうこうしているうちに、

また、新たな事故が起きてしまった。

「飯舘・仮置場で死亡労災事故 作業中の69歳男性が挟まれ死亡」(福島民友・7/11付)

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190711-395366.php


まずは、亡くなった方のご冥福をお祈り申し上げたい。

 

そして、内堀知事はこうした惨劇が繰り返されないよう、

解決していない様々な問題の発信を行うべきだと強く思う。

 

復興庁の延長を申し入れたと言うが、

国からの支援を一部企業に流しているだけでは、

県民の復興とは言えないのだ。

 

こうした不都合な真実にも目を向け、

真摯に取り組む姿勢が必要だ。

 

 

(飯舘村内の除染廃棄物)

 

 

 

「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす「女性自身」

「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす

「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす

7月の参議院選挙で躍進した山本太郎氏率いる「れいわ新選組」。支持者の切実な声に応えて、山本代表は政権奪取を宣言した。その目的を緊急インタビュー。

 

「早ければ衆議院選挙が1年以内、3年後に参議院選挙があります。なるべく早く与野党をひっくり返したい。生活が苦しくて日々クビが絞まっていっている人たちを、もう放っておけません。国が壊れていくスピードは待ってくれない。だから政権をとりにいきたいんです。そのためには、次の衆院選で100人の擁立を目指します」

 

そう決意を語るのは、「れいわ新選組」の代表で前参議院議員の山本太郎氏(44)。秋から、全国を2カ月くらいかけて回り、候補者選びにつなげたいと意気込む。

 

山本代表は、俳優だった’13年、参議院選で東京選挙区から無所属で出馬し、初当選。その後、「自由党」の共同代表として活動してきたが、今年4月1日、政権をとるため、たった一人でれいわ新選組(以下、れいわ)を旗揚げした。

 

7月の参議院議員選挙では、派遣切りにあったシングルマザーなど、さまざまな問題の当事者9人の候補者を擁立。〈消費税の廃止〉〈最低賃金1,500円〉など社会的弱者に寄り添う政策を打ち出し、2議席を得る大躍進をとげた。

 

「生産性で人の価値を測られない社会にしたい」という思いから、政党が優先して当選者を決められる特定枠に、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後靖彦さん(61)と、重度障害者の木村英子さん(54)の2人を指定。両名とも当選を果たした。

 

結果的に「れいわ」は、得票率4.55%で政党要件を満たす。ネットを中心に支持を集め、4月から約3カ月間で4億円を超える寄付も集めた。山本代表は比例で99万票を得ながら議席を失ったが、党代表として活動することに。

 

“れいわ旋風”を巻き起こし、政権を取ると宣言した山本代表は、何を目指すのだろうか。

 

「6年前に議員になってから、街頭で話すことをずっとやってきました。いちばん興味を持って聞いてもらえたのが、生活に直結する“雇用”や“税金”の話だった。反応が、飛び抜けてちがうんです。それだけ厳しい状況に置かれている人が多いんだ、と実感しました」(山本代表・以下同)

 

最終的には、首相になって実現したいことがある。

 

「まず消費税を廃止します。日本は、デフレが続いた結果、経済規模が縮小し、そのしわ寄せは労働者に。この負のスパイラルから抜け出すには、消費税をゼロにして消費を喚起し、景気を上向かせるしかありません。そうすれば賃金も上がってきます」

 

財源はどうするのか。

 

「国は、所得税と法人税を下げて、足りなくなった財源を補填するために消費税を上げました。これを元に戻せばいいだけ。税金はあるところから取れって話なんです」

 

しかし、現実には、「そんなの夢物語」という声も聞こえてくる。

 

「自分の生活もままならない状況に置かれていたら、『自分が世の中を変える力を持っている』ってことを忘れてしまいますよね。なぜ、法人税が下がったかというと、大企業は組織票を固め、自分たちの言うことを聞いてくれる議員を当選させて、政治を動かしてきたからです。でもこの国のオーナーはこの国に生きる人。おかしいと思ったら、皆さんの力でこんな社会は変えていけるんです」

 

貯蓄ゼロ世帯が20代から50代まで40%を超えているというデータもある(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]金融資産の有無」より。’18年に調査の際の聞き方を変えたので、山本代表は’17年のデータを使用している)。

 

「これだけ数が多いということは、本人の努力不足とかっていう問題じゃない。国の経済政策に翻弄されてきた人が、それだけ多かったということ」

 

山本代表も、国の政策に翻弄された当事者だという思いは強い。

 

「そこそこ順調だった役者人生が180度変わりましたからね。原発事故でおかしなことがたくさんあることに気づいて発信したら、仕事がどんどん減っていって」

 

当時は明日の生活がどうなるかわからない不安を感じたという。

 

「自業自得だという向きもありました。しかし、なんでも自己責任だという社会は地獄です。首相になったら、『生きているだけで価値がある』って思える社会にしたいですね。そういう自己肯定感と経済状況は密接にかかわっています。やはり消費税を廃止にして、すべての人の暮らしを底上げすることが大事だと強く思います

作家・室井佑月氏は、共産党とれいわ新選組の連携を絶賛し、今後の展開を期待する。

作家・室井佑月氏は、共産党とれいわ新選組の連携を絶賛し、今後の展開を期待する。

7月29日の「NHK NEWS WEB」によると、「れいわ新選組との共闘に意欲 共産 消費税廃止で一致」だって。

 参議院選の翌日22日の共産党本部での記者会見でも志位和夫委員長が、れいわ新選組と連携していきたいっていってたもんな。

 それだけじゃないんだよ、志位さんは参議院選で山本太郎ちゃんが共産候補を応援したことについて、「非常に感謝している」と述べていた。ちゃんとしている人だな。あたしは志位さんのこういうところが好きよ。

 え? 当たり前じゃん? ちゃいますよ。選挙協力をし、候補者を下ろしても、決して頭を下げない党首もおる。敵から票をわけてもらった疑惑の人もいるしな。見てる人間は、見てるぞ。

 あ、話がそれてしまった。「NHK NEWS WEB」によると、共産党の小池晃さんが、れいわ新選組と共産党の連携について「消費税の引き上げ反対にとどまらず、将来的には廃止をしていくという政策的な方向性が一致している」と話したんだって。

 大事なこと! 消費税は弱きをくじく悪魔の税金。あたしがれいわ新選組と共産党を応援するのは、政治は弱者救済のためにあると、この2党ははっきりしているからだ。

 参議院選で、れいわ新選組の難病の患者と重度の障害者の2人が議席を取った。

 世の中の弱者とされた人たちが中央へ出て声をあげる、だから世の中が変わる、という考え方は新鮮だった。

 国会から変われば、あたしたちの世界も変わる。障害を持たれる方が生きやすい世の中は、大勢にとっても生きやすい世の中である。誰もが歳をとっていくし、誰もが障害を持つかもしれない。なのに、人間が生産性とかコストとかで語られる今にうんざりしてこないか? 弱肉強食、拝金主義の世界に、吐き気がしてこないか? いきすぎたものは、元に戻すべきだろう。

 

山本太郎・れいわ新選組勝手連・応援団です。選挙に行こう!!山本太郎の「れいわ新選組」「衝撃のデビュー」。国民が今までのうっ憤を晴らす時が 来た。あなたが立ち上がる時が来た。あなたが日本を変える時が来た。消費税は廃止。最低賃金は1500円。 奨学金徳政令。この財源は国債と累進課税。原発即時禁止。どれもこれも腑に落ちる。