れいわ新選組と日本共産党が消費税廃止で合意。山本太郎×志位和夫

シンポジウム「消費増税を凍結せよ」(3)――講演：岩田規久男

世界経済が不透明度を増す状況下での「消費増税」は、景気の停滞を招くのみならず、財政をも悪化させるとの認識が、多くの学者・エコノミストの間で共有されています。
雑誌『表現者クライテリオン』では2019年4月6日に、「消費税を凍結せよ」と題するシンポジウムを開催いたしました。
この動画では、同シンポジウムより、岩田規久男氏（前日本銀行副総裁、上智大学・学習院大学名誉教授）の講演をお送りします。

野党連合政権に向けた話し合いの開始を

政権をともにする政治的合意、政権が実行する政策的合意、選挙協力の合意をめざしたい

――（申し入れで）各党の反応がどういうものでしたか。党首会談の具体的な時期を想定していますか。最終的には、この（連合政権）構想は野党でそろって統一した政策を示そうということなのでしょうか。衆院選でも候補者調整をしようという話なのでしょうか。あるいはもっと先にいって一緒の政党になることを見据えて動こうという話なのでしょうか。どこをゴールにしているのでしょうか。

志位　今日は、まずは私たちの考えを先方にお伝えした、各党の幹事長のみなさんに書記局長からお伝えしたということです。今日は、中身に踏み込んでどうこうという話し合いを行ったわけではありません。（各党が）それぞれがお受けいただいて、党首に伝えていただくというお返事があったということです。

今後の段取りは、私たちとしては、こういう呼びかけをさせていただき、できるだけ早くに次のステップに進みたいと思っておりますが、先方があることですから、私たちの方でいつまでと言うつもりはありません。お互いにとっていいタイミングで、具体的な話し合いに入っていければと思っております。

そのうえで、「どこをゴールに」というご質問についてですが、私たちの提案は、野党連合政権構想をつくろう、そのための話し合いを開始しようという提案です。(赤旗新聞)

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巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府「日刊ゲンダイ」

　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。

　これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

　どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。

　どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“２０００万円問題”とまったく同じのような。

　消費税は本の出版の翌年、８９年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から５、８％と増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

【政治】消費税増税は本当に必要なのか！？〜不都合な真実編〜②

小池都知事再選に立ちはだかる？山本太郎氏は出馬の可能性否定せず

山本太郎がブレイクしたら安倍首相は年内解散する「NONPRIME」

お盆明けに発表された共同通信の世論調査結果に、まだ夏休みモードの永田町は少し盛り上がっている。れいわ新選組が政党支持率4.3％で、国民民主を抜き、維新も抜き、共産に並んだのだ。立憲民主に次ぐ野党第2党のポジション。

支持率を下げた立憲と共産が食われたようだが、野党が食い合いをしている隙に自民は上げている。

れいわ躍進について松井孝治慶大教授は「国民は揚げ足取りよりももっとエッジの立った政策論争を求めていることを既成政党は謙虚に受け止めろ」と与野党双方に警告している。

れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3％「共同通信社」

共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。

　れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40～50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。

　れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった。

独善・腐敗・隠蔽にまみれた現政権を退場させようー前川喜平。れいわ新選組

古賀茂明氏「消費税10％は増税とバラマキのスパイラル陥るな」

■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚

「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」

そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。

「1つ目は、いまだに無駄遣いや既得権益を守る政治が続いていることです」

メディアでも大きく取り上げられた、安倍総理の地元・下関と、麻生副総理の地元に近い北九州を結ぶ「下関北九州道路」を例に、古賀さんが続ける。

「安倍政権になって、このような“忖度道路”や凍結されていたダムの建設復活が目立ちます。さらに、“国土強靭化”の名の下に、全国で無駄な道路建設などの公共事業が怒涛の勢いで増えている。こんなバラマキを続ければ、たとえ税収が増えたとしても、財源が足りなくなり、さらなる増税が必要になります。増税とバラマキのスパイラルに陥るのです」

2つ目の理由は、景気が低迷している中での増税が、さらなる景気悪化を招くことだという。

「政府はアベノミクスの成果を強調し、戦後最長の好景気と喧伝していますが、実感できていない人は多く、企業も、米中やインバウンド旅行客頼み。つまり、増税に耐えられる経済になっていません。毎月、ギリギリで家計をやりくりしている家庭では消費時の増税で老後の貯蓄すらできなくなって不安が募り、財布の紐を締める。消費は減退し、企業の業績が悪化すれば、ボーナスや給与カットにつながる悪循環になります」

消費税は、所得に占める消費の割合が高い一般家庭のほうが、割合が低い富裕層よりも影響を大きく受けてしまう。そのため、日々の食材など、生活必需品に関しては8％のまま据え置く軽減税率などの策を政府は用意しているが。

「軽減税率は低所得者対策だといいますが、まったく逆です。たとえば、一般家庭で100グラム100円の鶏肉を300グラム買う場合、300円に対して2％である6円が軽減されることに。しかし、100グラム1,500円のステーキ肉を300グラム買う富裕層は、90円も軽減される。金持ち優遇の政策と言われても仕方ない。軽減税率を止めて、その分を貧困層に回すべきではないでしょうか」

さらに、地方自治体ごとに、たとえば2万円で2万5,000円分の商品券に換えられるプレミアム商品券の導入も検討されているが……。

「公明党が好きな政策ですよね。商品券によって一時的に消費は増えたとしても、もともと購入する予定だったものを先買いするだけ。さまざまな経済学者による分析でも、経済効果はほとんど得られないという結論です。参院選を前に、安倍総理も非常に悩んでいるはずです。増税すれば景気は腰折れするし、延期すればアベノミクスは失敗だとばれてしまう。前向きに捉えれば、増税見送りはまだあり得るということ。諦めてしまうには早すぎます」「女性自身」

れいわ旋風が吹いた沖縄　山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略

　7月の参院選で山本太郎代表率いる｢れいわ新選組｣が2議席を獲得し､政党要件も満たした｡都道府県別でみると沖縄でのれいわの比例得票率（7.28％）は東京（7.95％）に次いで全国2番目に高く､その旋風が沖縄県内でも巻き起こったことを裏付けた｡｢消費税廃止｣や｢奨学金チャラ｣など大胆な公約を掲げ､マスメディアに取り上げられないなかで奇策を駆使して話題をさらったれいわは今後も台風の目となり続けるのか｡山本代表に基地問題の考えや次期衆院選での沖縄での対応などを聞いた｡（聞き手　當山幸都）

　―沖縄の現状をどうみてきたか｡

｢今の日本を知るのに一番分かりやすい形で存在している場所ではないか｡米軍基地が集中し､それに対し沖縄県としての民意が示されても権力で踏みにじられる｡沖縄以外に住む方々には､これが自分たちに向けられている乱暴狼藉（ろうぜき）だという共通認識がなかなか持てない状況がある｣

―東京選挙区では沖縄の創価学会員を擁立した｡

｢れいわ新選組を旗揚げした時点で沖縄の方に絶対入っていただきたいと考えていた｡権力による暴力を受け続けている地域に生きる人にも出てきてほしいという思いからだった｣

―沖縄でのれいわの比例得票率（約7･3％）が高かった｡

｢なぜ東京で沖縄のことをと思われたかもしれないが､本気で取り組むメッセージは伝わったのではないか｡その意味で沖縄でも支持をいただいたということもあると思う｣

―今後､辺野古の問題にはどう取り組むか｡

｢そもそもなぜ辺野古なのか､本当に海兵隊のための基地は必要なのかという重要な大前提が共有されないまま､ふわっとした日本の安全保障に絡め取られ､致し方なしと議論がスルーされている部分がある｡自分事として捉えられない人が多く､一番手の問題として旗を振ることは難しい｡私たちが政権を取って新基地建設は当然中止であろうと交渉することを､日米同盟や日本の自主独立の問題まで考え､保守層を含め納得のいく進め方を提示する必要がある｣

―次期衆院選で100人擁立する考えも示した｡

｢単独で第一党になるのは容易ではなく､野党が固まって政権交代を進めることが現実的なラインだ｡全国的に人々がピンとくる政策を共通の武器にしなければならない｡それが消費税だ｡5％への減税が担保されるなら野党共闘を深く進めるつもりだ｡担保されないなら単独でも準備する｣

―沖縄ではどう戦うか｡

｢単独なら当然候補を立てるが､沖縄ほど（野党が）調整できている地域はない｡向こう側（与党）を利することだけは避けたいが､沖縄でも（参院選で）7･3％の方に託してもらったのでチャンスはある｣

―れいわが巻き起こした現象は｢ポピュリズム｣（大衆迎合主義）と指摘されている｡

｢全国の子どもの7人に1人､高齢者の5人に1人､1人暮らし女性の3人に1人が貧困とされ､生活を立て直すには国が大胆な投資をする以外ない｡苦しんでいる状況を何とか打破したいということに対し､『あいつはポピュリストだ』と言われるなら『そうです､私がポピュリストでございます』と言っていきたい｡何か問題でも？｣

れいわ山本代表「74度目の夏」終戦記念日初の談話

れいわ新選組の山本太郎代表は終戦記念の日の15日、「敗戦の日を迎えて」と題した談話を発表した。党代表として、この日に談話を発表するのは初めて。

「敗戦から74度目の夏」と切り出し、すべての戦争被害者への哀悼の意と、遺族への見舞いの気持ちをつづった上で、「間違った判断の連続で、自国のみならず、アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。この反省を未来永劫（えいごう）続けることが、私たちそして政治の責任と考えます」と記した。

また「厚生労働省の発表による戦没者の概数は約240万人、各都道府県発表の空襲死者の合計は、56万2708人と言われています」とした上で、「いまだ果たされていない空襲被害者への賠償、原爆被害者の全面救済を求めるとともに、皆さまと力を合わせ、真の世界平和実現の先頭に日本がたつ政治を実現して参ります」としている。