山本太郎がブレイクしたら安倍首相は年内解散する「NONPRIME」
お盆明けに発表された共同通信の世論調査結果に、まだ夏休みモードの永田町は少し盛り上がっている。れいわ新選組が政党支持率4.3％で、国民民主を抜き、維新も抜き、共産に並んだのだ。立憲民主に次ぐ野党第2党のポジション。
支持率を下げた立憲と共産が食われたようだが、野党が食い合いをしている隙に自民は上げている。
れいわ躍進について松井孝治慶大教授は「国民は揚げ足取りよりももっとエッジの立った政策論争を求めていることを既成政党は謙虚に受け止めろ」と与野党双方に警告している。
共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。
れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40～50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。
れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった。
独善・腐敗・隠蔽にまみれた現政権を退場させようー前川喜平。れいわ新選組
古賀茂明氏「消費税10％は増税とバラマキのスパイラル陥るな」
■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚
「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」
そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。
「1つ目は、いまだに無駄遣いや既得権益を守る政治が続いていることです」
メディアでも大きく取り上げられた、安倍総理の地元・下関と、麻生副総理の地元に近い北九州を結ぶ「下関北九州道路」を例に、古賀さんが続ける。
「安倍政権になって、このような“忖度道路”や凍結されていたダムの建設復活が目立ちます。さらに、“国土強靭化”の名の下に、全国で無駄な道路建設などの公共事業が怒涛の勢いで増えている。こんなバラマキを続ければ、たとえ税収が増えたとしても、財源が足りなくなり、さらなる増税が必要になります。増税とバラマキのスパイラルに陥るのです」
2つ目の理由は、景気が低迷している中での増税が、さらなる景気悪化を招くことだという。
「政府はアベノミクスの成果を強調し、戦後最長の好景気と喧伝していますが、実感できていない人は多く、企業も、米中やインバウンド旅行客頼み。つまり、増税に耐えられる経済になっていません。毎月、ギリギリで家計をやりくりしている家庭では消費時の増税で老後の貯蓄すらできなくなって不安が募り、財布の紐を締める。消費は減退し、企業の業績が悪化すれば、ボーナスや給与カットにつながる悪循環になります」
消費税は、所得に占める消費の割合が高い一般家庭のほうが、割合が低い富裕層よりも影響を大きく受けてしまう。そのため、日々の食材など、生活必需品に関しては8％のまま据え置く軽減税率などの策を政府は用意しているが。
「軽減税率は低所得者対策だといいますが、まったく逆です。たとえば、一般家庭で100グラム100円の鶏肉を300グラム買う場合、300円に対して2％である6円が軽減されることに。しかし、100グラム1,500円のステーキ肉を300グラム買う富裕層は、90円も軽減される。金持ち優遇の政策と言われても仕方ない。軽減税率を止めて、その分を貧困層に回すべきではないでしょうか」
さらに、地方自治体ごとに、たとえば2万円で2万5,000円分の商品券に換えられるプレミアム商品券の導入も検討されているが……。
「公明党が好きな政策ですよね。商品券によって一時的に消費は増えたとしても、もともと購入する予定だったものを先買いするだけ。さまざまな経済学者による分析でも、経済効果はほとんど得られないという結論です。参院選を前に、安倍総理も非常に悩んでいるはずです。増税すれば景気は腰折れするし、延期すればアベノミクスは失敗だとばれてしまう。前向きに捉えれば、増税見送りはまだあり得るということ。諦めてしまうには早すぎます」「女性自身」
れいわ旋風が吹いた沖縄 山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略
7月の参院選で山本太郎代表率いる｢れいわ新選組｣が2議席を獲得し､政党要件も満たした｡都道府県別でみると沖縄でのれいわの比例得票率（7.28％）は東京（7.95％）に次いで全国2番目に高く､その旋風が沖縄県内でも巻き起こったことを裏付けた｡｢消費税廃止｣や｢奨学金チャラ｣など大胆な公約を掲げ､マスメディアに取り上げられないなかで奇策を駆使して話題をさらったれいわは今後も台風の目となり続けるのか｡山本代表に基地問題の考えや次期衆院選での沖縄での対応などを聞いた｡（聞き手 當山幸都）
―沖縄の現状をどうみてきたか｡
｢今の日本を知るのに一番分かりやすい形で存在している場所ではないか｡米軍基地が集中し､それに対し沖縄県としての民意が示されても権力で踏みにじられる｡沖縄以外に住む方々には､これが自分たちに向けられている乱暴狼藉（ろうぜき）だという共通認識がなかなか持てない状況がある｣
―東京選挙区では沖縄の創価学会員を擁立した｡
｢れいわ新選組を旗揚げした時点で沖縄の方に絶対入っていただきたいと考えていた｡権力による暴力を受け続けている地域に生きる人にも出てきてほしいという思いからだった｣
―沖縄でのれいわの比例得票率（約7･3％）が高かった｡
｢なぜ東京で沖縄のことをと思われたかもしれないが､本気で取り組むメッセージは伝わったのではないか｡その意味で沖縄でも支持をいただいたということもあると思う｣
―今後､辺野古の問題にはどう取り組むか｡
｢そもそもなぜ辺野古なのか､本当に海兵隊のための基地は必要なのかという重要な大前提が共有されないまま､ふわっとした日本の安全保障に絡め取られ､致し方なしと議論がスルーされている部分がある｡自分事として捉えられない人が多く､一番手の問題として旗を振ることは難しい｡私たちが政権を取って新基地建設は当然中止であろうと交渉することを､日米同盟や日本の自主独立の問題まで考え､保守層を含め納得のいく進め方を提示する必要がある｣
―次期衆院選で100人擁立する考えも示した｡
｢単独で第一党になるのは容易ではなく､野党が固まって政権交代を進めることが現実的なラインだ｡全国的に人々がピンとくる政策を共通の武器にしなければならない｡それが消費税だ｡5％への減税が担保されるなら野党共闘を深く進めるつもりだ｡担保されないなら単独でも準備する｣
―沖縄ではどう戦うか｡
｢単独なら当然候補を立てるが､沖縄ほど（野党が）調整できている地域はない｡向こう側（与党）を利することだけは避けたいが､沖縄でも（参院選で）7･3％の方に託してもらったのでチャンスはある｣
―れいわが巻き起こした現象は｢ポピュリズム｣（大衆迎合主義）と指摘されている｡
｢全国の子どもの7人に1人､高齢者の5人に1人､1人暮らし女性の3人に1人が貧困とされ､生活を立て直すには国が大胆な投資をする以外ない｡苦しんでいる状況を何とか打破したいということに対し､『あいつはポピュリストだ』と言われるなら『そうです､私がポピュリストでございます』と言っていきたい｡何か問題でも？｣
れいわ新選組の山本太郎代表は終戦記念の日の15日、「敗戦の日を迎えて」と題した談話を発表した。党代表として、この日に談話を発表するのは初めて。
「敗戦から74度目の夏」と切り出し、すべての戦争被害者への哀悼の意と、遺族への見舞いの気持ちをつづった上で、「間違った判断の連続で、自国のみならず、アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。この反省を未来永劫（えいごう）続けることが、私たちそして政治の責任と考えます」と記した。
また「厚生労働省の発表による戦没者の概数は約240万人、各都道府県発表の空襲死者の合計は、56万2708人と言われています」とした上で、「いまだ果たされていない空襲被害者への賠償、原爆被害者の全面救済を求めるとともに、皆さまと力を合わせ、真の世界平和実現の先頭に日本がたつ政治を実現して参ります」としている。
枝野氏も豹変させた山本太郎の圧倒的な存在感 「PRESIDENT Online 」
「豹変」と表現しても、いいだろう。
立民の枝野幸男代表はこれまで、他党から合流や統一会派、比例区での統一名簿作成などのラブコールを繰り返し受けてきた。しかし、その都度「永田町の数合わせとみられたくない」などと拒否。結局、参院選での選挙協力は、1人区で野党を1本化するなど限定的なものにとどまった。その、かたくなな姿勢は「超然主義」などと揶揄されてきた。
その枝野氏が8月5日、国民民主党の玉木雄一郎代表、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表と相次いで会談し、衆院で統一会派を組もうと提案したのだ。
提案後の記者会見では、当然のように枝野氏の豹変についての質問が続いた。枝野氏の答えは「そうしたことが必要なフェーズに入った」という歯切れの悪いものだった。
そもそも枝野氏が国民民主などに手渡した文書も、分かりにくい。文書では、安倍政権が「数の力」を背景にした横暴を繰り返していることを強調した上で、それに対抗するために「数の上でも、論戦力の上でもより強力な野党第1会派を作る」ことが必要だとしている。理屈は分かるが、安倍政権が数の力を背景にした政権を運営する状態は、もう何年も続いている。「なぜ今なのか」という疑問は残る。
山本太郎氏・れいわへ政権交代で「消費税廃止」「奨学金返済チャラ」を実現できる「Business Journal」
れいわ新選組の山本太郎代表のインタビュー要旨は次の通り。
－野党共闘は必要と言っていたが。
衆院小選挙区は全国で２８９カ所。その中で選択肢が増えれば増えるほど不利になるのは野党の方だ。野党共闘が深化していかないことにはいつまでたっても政権交代など起こらない。
－衆院選に候補者１００人擁立と宣言した。
それは（れいわ）単独でやる場合だ。野党が共闘していくなら協力する。ただし、政策の一致が必要だ。消費税５％（に戻す）減税で一致できるなら共闘に積極的に参加したい。
－自ら野党共闘を働き掛ける考えは。
ほかの野党から、れいわも含めて（共闘を）と言ってもらっているので待ちの段階だ。恐らく選挙が近づくまで動きはないだろう。
－小沢一郎氏と話をしているか。
やりとりはないが、自民党の考え方を熟知している軍師は小沢氏しかいない。野党の中には小沢氏を敬遠する人もいるが、いい意味で利用させてもらうのは非常に重要だ。
－安倍晋三首相の憲法改正へのスタンスは。
一言一句変えてはいけないとは思っていない。ただし、現行憲法も守っていないのに（首相が）改憲を言い出すことは非常に危険だ。今、国民の多くが困窮状態にあることに鑑みれば、（生存権を規定した）憲法２５条なんて守られていない。寝言は寝てから言ってほしい。
－沖縄の米軍基地問題についての考えは。
普天間飛行場の閉鎖はもちろん、（辺野古の）新基地は必要ない。米海兵隊には米本土に帰ってもらう。その場合、（在沖米軍）駐留経費の日本側負担に相当する額を一定期間、（日本が）持ち続けると約束する。沖縄の負担軽減のためには努力や話し合いが必要だ。
－自民党の小泉進次郎氏をどう思うか。
（新幹線の車中で）向こうから話しかけてくれた。自民党議員の人たらし的な要素を十二分に持っている。小泉氏から声を掛けられてうれしくない人はほぼいない。 
10％消費増税は戦艦大和特攻に等しき恐るべき不条理「日刊ゲンダイ」
そして消費増税を推進する学者にはもはや、説得的に語る言葉は残されていない。あるメディアで増税反対を主張する学者として筆者が登壇したとき、当該メディアが両論併記をするのために増税賛成論者を探したところ、すべての学者・エコノミストがそのオファーを断ったという。いたしかなく筆者が「彼は完璧なる御用学者だからきっと受けてくれますよ」という形である学者を推薦したところ、筆者の読み通り、ようやく彼がそのオファーを受けてくれたという。
もはやそれほどまでに、消費増税の必要性を理性的に語ることは不可能な状況にあるのだ。
にもかかわらず、政府・与党は消費税を１０％に上げると言う方針を決定した―――。この構図は、「戦艦大和よ特攻すべし」との不条理な大本営決定の構図にぴたりと符合する。
かくしてわが国はこのままでは、不条理な増税へと突き進み、まるで大和が「案の定」轟沈したように、日本経済は破壊的ダメージを負うことは避けられないだろう。
2019.8.9 山本太郎 代表談話「長崎の日を迎えて」
唯一の戦争被爆国である日本が、
世界の非核化実現の先頭に立つ。
このシンプルな意志を何かしらのシガラミによって、
世界の場で表明、約束できないならば、
政治家など辞めるべきだ。
心ある政治家とこの国に生きる皆さんと、
核兵器の廃止に向けて力を合わせて実現してまいります。
れいわ新選組 代表 山本太郎
黒川祥子さんに聞いた：東日本大震災後の「心の除染」 福島県伊達市で、何が起きていたのか？
——黒川さんは、今年２月に『「心の除染」という虚構 除染先進都市はなぜ除染をやめたのか』という本を出されました。これは福島第一原発事故後の福島県伊達市での放射能汚染への対応について取材されたものですが、黒川さんご自身が伊達市のご出身なんですね。
黒川 はい、伊達市というのは２００６年に５つの町が合併してできた新しい自治体です。私が住んでいたのは梁川町という地域で、「伊達市出身」といわれてもピンとこないところもありますが……。今回伊達市のことを取り上げたのは、私のふるさとだからというだけでなく、原発事故のさまざまな問題の縮図がここにあると思ったからです。
そのひとつが２０１１年６月から１２年１２月まで実施された「特定避難勧奨地点」という、いまだかつてない制度です。隣の飯舘村のように地域全体でなく地点、つまり一つひとつの家ごとに、避難を「勧奨する」というのです。同じ集落、同じ学校に、勧奨地点に指定される家とされない家が隣り合って存在する。しかも勧奨だから、避難はしてもしなくてもいいんです。この制度のおかげで、地域社会はズタズタに分断されました。
——同じエリアのなかに「避難できる世帯」と「できない世帯」が混ざってしまうということですよね。その地点はどうやって指定されたのでしょうか？
黒川 「地点」に指定されるかされないかは、電気事業連合会が各戸を回って、敷地内のたった２カ所の放射線量を測定するだけで決まります。そもそも原発推進派で東京電力も入っている電事連が測るなんて、泥棒が警察官をやるようなもの。その測り方にも「くぼみ、建造物の近く、樹木の下や近く、建造物の雨だれの後、側溝・水たまり、石塀近くの地点での測定はなるべく避ける」といったマニュアルがあって、できるだけ低い地点を探して測っているとしか思えません。指定の基準値は「地上１メートルで３．２マイクロシーベルト/時」とされていましたが、どういう根拠ででてきた数値かもあいまい。住民の間に不信が広がったのも当然のことだと思います。
取材した中でも、１０代のお子さんがいて被ばくが心配なのに、指定されなかったために避難できずに苦しむ母親に会いました。一方、その家の後ろにある高齢者が暮らす家は地点に指定され補償が出ましたが、避難することもなく庭で野菜を栽培しているんです。その人に非はないけれど、「どうして……」という気持ちになりますよね。そうやって行政が線引きをしたことで、コミュニティが分断されていったんです。
——特に子どもをもつ親にとっては、避難できるのか、補償がでるかどうかは大きな問題ですよね。地点が設定されることで、「選ばれた子どもしか助けてもらえないんだ」と思ってしまいます。（後略）
汚染土最大２００万立方メートル 復興拠点の除染で初試算「福島民報」
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内６町村の「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の除染で、汚染土などが最大約２００万立方メートル出ると環境省が試算していることが１２日、分かった。復興拠点の除染による汚染土の総量が明らかになるのは初めて。
試算量は東京ドーム１・６個分に相当。汚染土は同県双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に搬入する計画だが、既に福島県内の除染では約１４００万立方メートルが発生しており、復興拠点の整備に伴い搬入量がさらに増えることになる。最終処分地はまだ決まっていない。
