消費税10％必ずストップ
著名人らネットワーク結成

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新署名、国民集会など提起

ネットワークの設立趣旨を説明する全国保険医団体連合会・住江憲勇会長（右から3人目）ら呼び掛け人の皆さん

　来年10月からの消費税10％への増税をあらゆる手段を尽くして中止させようと、著名人や研究者、ジャーナリスト、消費者や医療団体の代表者が「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」（10％ストップ！ネット）を立ち上げました。呼び掛け人が14日、記者会見を開き、「増税のために莫大な税金をつぎ込むのは本末転倒。景気対策というのなら10％への増税を中止すべき」と訴えました。

「10％ストップ！ネット」は消費税10％の中止をめざす2019年10月までの「時限的」一点共闘として幅広い団体・個人に賛同を呼び掛け、10％中止を求める多彩な取り組みを全国各地に広げることが目的。10人が呼び掛け人に名を連ねています。

国民的な大運動を

記者会見では住江憲勇さん（全国保険医団体連合会会長）が結成に至る経過を報告。「個人消費が落ち込み、国民各層の間で増税反対の声が渦巻く中で、10％への増税を中止させる大きなたたかいが必要。社会保障は改悪され、年収が200万円以下のワーキングプアが増え、厳しい生活を強いられている。来年10月からの10％増税は何としてもストップを」と決意を述べました。

弱者いじめる税制税率

10％への引き上げや政府が打ち出している景気対策の問題点について、斎藤貴男さん（ジャーナリスト）は「消費税の納税義務者は課税売り上げが1000万円超の事業者。消費税は取引に課税されるので、赤字でも払わなければならず、国税の中で新規発生滞納額が6割を超えている。消費税は弱い者いじめの税制」と批判しました。

複数税率で大混乱

庄司正俊さん（全国ＦＣ加盟店協会会長）は「飲食料品は8％だが、店内飲食は10％。カップラーメンとコーヒーを買って、カップラーメンだけを店内で食べた場合、どうなるか。混乱を招くのは必至。協会として10％への増税中止を求めることを決定した」と報告しました。

軽減の恩恵わずか

飲食料品の8％据え置きを問題にしたのは、醍醐聰さん（東京大学名誉教授）です。「2人以上の世帯と比べて、単身者は外食は4倍から5倍多い。そもそも“軽減税率”に効果がどれだけあるのか。2人以上の世帯（年収400万～450万円）では月945円、単身者（200～300万円）では451円の軽減で、コーヒー1、2杯分にしかならない」ことを明らかにしました。

使い道が不透明だ

有田芳子さん（主婦連合会会長）は「社会保障制度の改革・改善への道筋が極めて不透明な中での税率引き上げは反対。防衛費は5兆円を超えている。増税する前にやるべきことがある」と訴え。社会保障に回らず本田宏さん（ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長／医師）は「社会保障のためと導入されたが、実際はそうではなく、正しい情報が国民に伝わっていない。フランスでは燃料税をめぐって大規模なデモが行われている。より多くの人の賛同を得て10％増税を中止させたい」と力強く語りました。

行動提起

10％ストップ！ネット」は団体・個人に広く呼び掛けるアピールを発表しました（別項）。呼び掛け人をさらに広げ、「2019年10月からの消費税10％中止を求める」請願署名に取り組みます。
　今後の活動として、（1）消費税法の強行から30年目の12月24日午後1時から、ＪＲ新宿駅西口で呼び掛け人によるスピーチ、宣伝・署名を行う（2）ＪＲ池袋駅周辺でのサウンドデモ（1月26日午後1時）（3）ＪＲ巣鴨駅周辺での宣伝・署名行動（2月14日正午）―に取り組むとともに、国会議員への働き掛けや政党との懇談・要請を行い、「国民集会」を計画することなどを明らかにしました。
また、３月中に「増税中止」の判断が行われない場合、統一地方選挙や参議院選挙で10％中止の議員を多数にするための運動を展開するとしています。

呼び掛け人

有田芳子・主婦連合会会長、斎藤貴男・ジャーナリスト、庄司正俊・全国ＦＣ加盟店協会会長、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、醍醐聰・東京大学名誉教授、富岡幸雄・中央大学名誉教授、浜矩子・同志社大学大学院教授、本田宏・ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長、室井佑月・小説家／タレント、山田洋次・映画監督（50音順）。
　連絡先＝全国保険医団体連合会（保団連）TEL　03・3375・5190

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＜岩手知事選＞立候補者の訴えと横顔／被災者の心のケア継続　達増拓也さん「河北新報」

任期満了に伴う岩手県知事選は、ともに無所属で、４選を目指す現職達増拓也氏（５５）と元県議の新人及川敦氏（５２）が、県政の在り方を巡って激しい争いを繰り広げている。投開票は９月８日。両候補の訴えと横顔を紹介する。

◇　◇　◇

　３期１２年はリーマンショックによる経済不況、東日本大震災など県政を揺るがす難問に相次いで直面。対策に奔走する日々だった。
　「今は希望の中身をより確かなものにする転換期。県民と岩手の将来像を共有したい」と４選に挑む。
　本年度にスタートした県の総合計画は「幸福の追求」を前面に押し出し、周囲を驚かせた。全員参加の県政を目指し、ＮＰＯや県民に期待する取り組みも明記。自らが策定を主導した計画を４期目に向けたマニフェスト（公約集）にして県民の信を問う。
　心血を注いできた震災復興は、生活基盤整備などのハード事業が間もなく完了する。それでも「心のケアなどのソフト事業支援は、必要とする被災者がいる限り続けたい」と決意する。
　自公政権に対する歯に衣（きぬ）着せぬ言動は、しばしば物議を醸してきた。県民利益を損なうといさめる声も意に介さない。「日本の政治を変えなければならないとの思いは、外務省を辞めて政界に転じたときから変わっていない」
　趣味は合唱。カラオケのレパートリーは洋楽からアニメソングまで幅広い。「知事室にいるとき、１人で歌うこともある」

植草一秀「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」「youtube」

巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府「日刊ゲンダイ」

　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。

　これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

　どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。

　どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“２０００万円問題”とまったく同じのような。

　消費税は本の出版の翌年、８９年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から５、８％と増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

【政治】消費税増税は本当に必要なのか！？〜不都合な真実編〜②

小池都知事再選に立ちはだかる？山本太郎氏は出馬の可能性否定せず

山本太郎がブレイクしたら安倍首相は年内解散する「NONPRIME」

お盆明けに発表された共同通信の世論調査結果に、まだ夏休みモードの永田町は少し盛り上がっている。れいわ新選組が政党支持率4.3％で、国民民主を抜き、維新も抜き、共産に並んだのだ。立憲民主に次ぐ野党第2党のポジション。

支持率を下げた立憲と共産が食われたようだが、野党が食い合いをしている隙に自民は上げている。

れいわ躍進について松井孝治慶大教授は「国民は揚げ足取りよりももっとエッジの立った政策論争を求めていることを既成政党は謙虚に受け止めろ」と与野党双方に警告している。

れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3％「共同通信社」

共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。

　れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40～50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。

　れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった。

【三橋貴明】大衝撃！お金を増やす裏ワザ大公開！これで一般人の誤解は解ける！

金子勝氏（立教大学大学院特任教授） スピーチ「安倍政権は退陣を！

2018/04/14 14:00から国会正門前で「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／未来のための公共／Stand For Truth」の主催により行われた『安倍政権は退陣を！あたりまえの政治を市民の手で！0414国会前大行動』での金子勝氏（立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉

独善・腐敗・隠蔽にまみれた現政権を退場させようー前川喜平。れいわ新選組

古賀茂明氏「消費税10％は増税とバラマキのスパイラル陥るな」

■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚

「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」

そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。

「1つ目は、いまだに無駄遣いや既得権益を守る政治が続いていることです」

メディアでも大きく取り上げられた、安倍総理の地元・下関と、麻生副総理の地元に近い北九州を結ぶ「下関北九州道路」を例に、古賀さんが続ける。

「安倍政権になって、このような“忖度道路”や凍結されていたダムの建設復活が目立ちます。さらに、“国土強靭化”の名の下に、全国で無駄な道路建設などの公共事業が怒涛の勢いで増えている。こんなバラマキを続ければ、たとえ税収が増えたとしても、財源が足りなくなり、さらなる増税が必要になります。増税とバラマキのスパイラルに陥るのです」

2つ目の理由は、景気が低迷している中での増税が、さらなる景気悪化を招くことだという。

「政府はアベノミクスの成果を強調し、戦後最長の好景気と喧伝していますが、実感できていない人は多く、企業も、米中やインバウンド旅行客頼み。つまり、増税に耐えられる経済になっていません。毎月、ギリギリで家計をやりくりしている家庭では消費時の増税で老後の貯蓄すらできなくなって不安が募り、財布の紐を締める。消費は減退し、企業の業績が悪化すれば、ボーナスや給与カットにつながる悪循環になります」

消費税は、所得に占める消費の割合が高い一般家庭のほうが、割合が低い富裕層よりも影響を大きく受けてしまう。そのため、日々の食材など、生活必需品に関しては8％のまま据え置く軽減税率などの策を政府は用意しているが。

「軽減税率は低所得者対策だといいますが、まったく逆です。たとえば、一般家庭で100グラム100円の鶏肉を300グラム買う場合、300円に対して2％である6円が軽減されることに。しかし、100グラム1,500円のステーキ肉を300グラム買う富裕層は、90円も軽減される。金持ち優遇の政策と言われても仕方ない。軽減税率を止めて、その分を貧困層に回すべきではないでしょうか」

さらに、地方自治体ごとに、たとえば2万円で2万5,000円分の商品券に換えられるプレミアム商品券の導入も検討されているが……。

「公明党が好きな政策ですよね。商品券によって一時的に消費は増えたとしても、もともと購入する予定だったものを先買いするだけ。さまざまな経済学者による分析でも、経済効果はほとんど得られないという結論です。参院選を前に、安倍総理も非常に悩んでいるはずです。増税すれば景気は腰折れするし、延期すればアベノミクスは失敗だとばれてしまう。前向きに捉えれば、増税見送りはまだあり得るということ。諦めてしまうには早すぎます」「女性自身」