2019.8.9 山本太郎 代表談話「長崎の日を迎えて」
唯一の戦争被爆国である日本が、
世界の非核化実現の先頭に立つ。
このシンプルな意志を何かしらのシガラミによって、
世界の場で表明、約束できないならば、
政治家など辞めるべきだ。
心ある政治家とこの国に生きる皆さんと、
核兵器の廃止に向けて力を合わせて実現してまいります。
れいわ新選組 代表 山本太郎
月別アーカイブ: 2019年8月
2015年8月9日長崎平和祈念式典 山本太郎が献花・献水で名前が呼ばれた時会場から多くの拍手 が起きた
汚染土最大２００万立方メートル 復興拠点の除染で初試算「福島民報」
汚染土最大２００万立方メートル 復興拠点の除染で初試算「福島民報」
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内６町村の「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の除染で、汚染土などが最大約２００万立方メートル出ると環境省が試算していることが１２日、分かった。復興拠点の除染による汚染土の総量が明らかになるのは初めて。
試算量は東京ドーム１・６個分に相当。汚染土は同県双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に搬入する計画だが、既に福島県内の除染では約１４００万立方メートルが発生しており、復興拠点の整備に伴い搬入量がさらに増えることになる。最終処分地はまだ決まっていない。
「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす「女性自身」
「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす
7月の参議院選挙で躍進した山本太郎氏率いる「れいわ新選組」。支持者の切実な声に応えて、山本代表は政権奪取を宣言した。その目的を緊急インタビュー。
「早ければ衆議院選挙が1年以内、3年後に参議院選挙があります。なるべく早く与野党をひっくり返したい。生活が苦しくて日々クビが絞まっていっている人たちを、もう放っておけません。国が壊れていくスピードは待ってくれない。だから政権をとりにいきたいんです。そのためには、次の衆院選で100人の擁立を目指します」
そう決意を語るのは、「れいわ新選組」の代表で前参議院議員の山本太郎氏（44）。秋から、全国を2カ月くらいかけて回り、候補者選びにつなげたいと意気込む。
山本代表は、俳優だった’13年、参議院選で東京選挙区から無所属で出馬し、初当選。その後、「自由党」の共同代表として活動してきたが、今年4月1日、政権をとるため、たった一人でれいわ新選組（以下、れいわ）を旗揚げした。
7月の参議院議員選挙では、派遣切りにあったシングルマザーなど、さまざまな問題の当事者9人の候補者を擁立。〈消費税の廃止〉〈最低賃金1,500円〉など社会的弱者に寄り添う政策を打ち出し、2議席を得る大躍進をとげた。
「生産性で人の価値を測られない社会にしたい」という思いから、政党が優先して当選者を決められる特定枠に、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後靖彦さん（61）と、重度障害者の木村英子さん（54）の2人を指定。両名とも当選を果たした。
結果的に「れいわ」は、得票率4.55％で政党要件を満たす。ネットを中心に支持を集め、4月から約3カ月間で4億円を超える寄付も集めた。山本代表は比例で99万票を得ながら議席を失ったが、党代表として活動することに。
“れいわ旋風”を巻き起こし、政権を取ると宣言した山本代表は、何を目指すのだろうか。
「6年前に議員になってから、街頭で話すことをずっとやってきました。いちばん興味を持って聞いてもらえたのが、生活に直結する“雇用”や“税金”の話だった。反応が、飛び抜けてちがうんです。それだけ厳しい状況に置かれている人が多いんだ、と実感しました」（山本代表・以下同）
最終的には、首相になって実現したいことがある。
「まず消費税を廃止します。日本は、デフレが続いた結果、経済規模が縮小し、そのしわ寄せは労働者に。この負のスパイラルから抜け出すには、消費税をゼロにして消費を喚起し、景気を上向かせるしかありません。そうすれば賃金も上がってきます」
財源はどうするのか。
「国は、所得税と法人税を下げて、足りなくなった財源を補填するために消費税を上げました。これを元に戻せばいいだけ。税金はあるところから取れって話なんです」
しかし、現実には、「そんなの夢物語」という声も聞こえてくる。
「自分の生活もままならない状況に置かれていたら、『自分が世の中を変える力を持っている』ってことを忘れてしまいますよね。なぜ、法人税が下がったかというと、大企業は組織票を固め、自分たちの言うことを聞いてくれる議員を当選させて、政治を動かしてきたからです。でもこの国のオーナーはこの国に生きる人。おかしいと思ったら、皆さんの力でこんな社会は変えていけるんです」
貯蓄ゼロ世帯が20代から50代まで40％を超えているというデータもある（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]金融資産の有無」より。’18年に調査の際の聞き方を変えたので、山本代表は’17年のデータを使用している）。
「これだけ数が多いということは、本人の努力不足とかっていう問題じゃない。国の経済政策に翻弄されてきた人が、それだけ多かったということ」
山本代表も、国の政策に翻弄された当事者だという思いは強い。
「そこそこ順調だった役者人生が180度変わりましたからね。原発事故でおかしなことがたくさんあることに気づいて発信したら、仕事がどんどん減っていって」
当時は明日の生活がどうなるかわからない不安を感じたという。
「自業自得だという向きもありました。しかし、なんでも自己責任だという社会は地獄です。首相になったら、『生きているだけで価値がある』って思える社会にしたいですね。そういう自己肯定感と経済状況は密接にかかわっています。やはり消費税を廃止にして、すべての人の暮らしを底上げすることが大事だと強く思います
除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査「東洋経済」
除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査「東洋経済」 国の除染作業で賃金不払い､違法労働も横行https://toyokeizai.net/articles/-/273070
2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。
グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録（地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定）。
すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。
いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。
居続けると原発労働者を上回る被ばく
グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。
そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。
毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。
また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。
浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。
帰還困難区域での除染作業は、被ばくの危険性が高い（写真：Shaun Bumie／Greenpeace）
原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016～2018年に放射線量の低下が見られなかった」（バーニー氏）。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。（後略）